入会案内
企業保育会員とは?
企業保育会員とは?
企業主導型保育事業とは、企業が保育園を運営ための助成金制度です。
企業が従業員のための保育所をつくる場合、この制度を利用すれば整備費と運営費が助成されます。
民間の力を「保育の受け皿」の拡大に利用とするこの制度は、待機児童対策とや女性の社会進出の後押しとしてだけではなく、従業員への福利厚生としても注目を集めています。企業主導型保育園を運営・開園するにあたり、当協会に入会頂いた企業様を企業保育会員とさせて頂きます。当協会に入会頂くと、融資対策やセミナーの開催、監査対策、助成金の取得指南など様々な面で保育園の運営・開園をお手伝いさせて頂きます。
企業主導型保育園
導入するメリット
- 企業が導入するメリット
- 社員の福利厚生
- 労働力の創出
- 女性の社会進出を援助する事による企業イメージUP
- 安定的な収入(別事業収入)を得る事による金融機関へ資金調達
- 共同設置で単独設置のリスク分散
- 運営を委託する事が出来る
- 社会的メリット
- 待機児童問題の解消による地域貢献
- 小規模保育による保育(教育)の充実
- 保育士の地位向上(待遇/給与改善)=潜在保育士の雇用創出
- 様々な労働条件に合わせた保育園の運営による労働力創出
企業主導型保育園の
優位性
- 認可・認可外との比較(運営面)
●メリット ●デメリット
認可保育園
- 保育料安い
- 助成金があるので保育内容が充実
- 住んでる地域指定
- 最長13時間開所
- 一時預り出来ない
- 日祝がお休み
企業主導型
- 保育料自由設定
- 助成金があるので保育内容が充実
- どこでも誰でも
- 24時間営業可
- 一時預りが出来る
- 365日営業可
認可外保育園
- 保育料高い
- 助成金がない
- どこでも誰でも
- 24時間営業可
- 一時預りが出来る
- 365日営業可
- 認可・認可外との比較(利用面)
●良い面 ●悪い面
認可保育園
- 園を選べない
- 申請手続が煩雑
- 収入による料金設定
- 点数が見えにくい
- 市役所を挟んだ契約
- 地域の友達が出来やすい
企業主導型
- 行きたい園を選ぶことができる
- 書類が揃っていれば当日入園も可能
- 定額の低料金に設定できる
- 点数等関係無し
- 園と保護者もしくは企業と直接契約
- 企業枠の方は地域の友達が出来ない
実際に運営してみて感じた
5つのメリット
全国企業指導型保育支援協会の
スケールメリット
- 企業関連
- 保育事業立ち上げから適正運営ノウハウ
- 問題や課題/解決事例
- 福利厚生事例共有
- 企業と地域貢献への情報共有
- 各企業CI向上による採用事例
- 保育事業の質向上
- 保育事業受託/委託
- 監査対策/運営のシステム
- 入園者獲得
- 自社事業の営業活動
- 自社事業のリクルート
- 融資対策
- 助成金等の取得指南
- 園のスタッフ関連
- 保育運営者を教育/派遣
- 保育士の融通/確保
- 保育士サポート強化
- 保育士勉強会/セミナー実施
- 園長の育成/紹介/派遣
- 保育士派遣
- 保育士交流
- 監査に対する書類&対策が充実
- 導入カリキュラム
- 備品等の購入が安価
- 対保護者セミナー実施
- 行政関連
- 国/地方自治体への貢献活動を団体で応援
- 国や外郭団体への圧力になれるようにしたい
- 国からの情報を素早く入手(経済産業省、顧問行政書士)
- 行政への認可/検査の信頼度UP/簡素化
全国企業指導型保育支援協会の
費用体系
協会費用:会費1社 入会金30万円 月会費1園 10万円/月
認証サポート費用:60万円
- 会費に含まれる内容
- 教育費用
- 企業主導型保育運用に関する最新情報の提供
- 企業主導型保育導入サポート
- 企業主導型保育運用開始後のサポート
- 企業主導型保育の優良企業認定
- 会費に含まれない内容
- 保育園の運用代行費
- 園児の集客代行、保育士の採用代行
- 保育士(園長)への研修
- システム利用
- HP利用